多摩ブログ

 

 

「改正建築物省エネ法」が2025年4月より施行される事に伴い、住宅ローン減税の要件も変更となります。

 

簡単に言ってしまえば、住宅の省エネ性の違いにより受けられる住宅ローン減税にも違いが出てくる、という事です。

 

 

 

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、住宅ローン減税を受けるのであれば、省エネ基準適合が必須条件となりました。

 

 

上記の表の通り、省エネ基準に適合していない住宅は、0円となります。

 

既存住宅は内容変更はなく、例年と同様の内容となります。

 

控除率や控除期間は、新築住宅も既存住宅も変わらず、控除率0.7％・控除期間13年間です。

 

参考：住宅ローン減税・省エネ要件等についての説明資料（国土交通省住宅局）

 

 

 

①建設住宅性能評価書（断熱等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上）・・・登録住宅性能評価機関が発行してくれます

 

②住宅省エネルギー性能証明書・・・登録住宅性能評価機関もしくは建築士が発行してくれます

 

上記①②のいずれかが必要となります。

 

 

 

 

上記の表の通り、2023年の住宅ローン控除より、2024年以降の住宅ローン控除の方が、借入限度額が下がっております。

 

これでは控除額がただ下がるだけの改悪だという印象を受けてしまいますが、若者夫婦世帯や子育て世帯には2023年までの水準が維持されるという優遇措置が。

 

「若者夫婦世帯・子育て世帯」というのは【夫婦のどちらかが39歳以下】【18歳以下の扶養家族がいる】世帯となります。

 

また2024年末までに入居される事が条件となります。

 

この優遇措置に関しても、省エネ基準に適合しているか否かが関わってきて、適合していないと優遇措置どころか住宅ローン控除が受けられないので、十分にご注意下さい。

 

 

 

参考：令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内（国土交通省住宅局）