多摩ブログ

 

長期優良住宅とは？

 

簡単に説明すると《長く・安心・快適》に暮らせる家の事。

 

2009年にスタートした、長期優良住宅認定制度の基準を満たすと、長期優良住宅の認定がされます。

 

チェック項目は大きく分けると、下記のような項目になります。

 

 

 

 

 

長期優良住宅にすると何が良い？認定された時のメリットは？

 

①住宅ローン控除の優遇

 

2023年10月現在、年末時点のローン残債の0.7％が、所得税から最大13年間控除されます。

 

一般住宅の場合は、借入限度額が3000万円と決められており、最大でも年21万円の控除となります。（3000万円×0.7％＝21万円）

 

長期優良住宅の場合は、借入限度額が4500万円となっており、最大で年31.5万円が控除されます。（4500万円×0.7％＝31.5万円）

 

これを13年間続けると、136.5万円の差となります。

 

※2024年～2025年までに入居した場合で計算しております。

 

 

②不動産取得税の減税

 

一般住宅の控除額の控除額は1200万円、

 

長期優良住宅の控除額は1300万円。

 

 

③登録免許税の税率が下がる

 

所有権保存登記（新築住宅の完成時）や所有者移転登記（中古や土地の売買時）にかかる登録免許税の税率が下がります。

 

【所有権保存登記】

 

一般住宅...0.15％（2024年3月まで減税、通常時は0.4％となります）

 

長期優良住宅...0.1％

 

【所有権移転登記】

 

一般住宅...0.3％（2024年3月まで減税、通常時は2％となります）

 

長期優良住宅...0.2％

 

 

④固定資産税の優遇措置の延長

 

新築住宅を取得した際は固定資産税の優遇があります。

 

一般住宅の場合は、3年間にわたり、固定資産税が半額に。

 

長期優良住宅の場合は、5年間にわたり、固定資産税が半額に。

 

※上記は戸建の場合です。

※マンションの場合は、一般住宅が5年間、長期優良住宅は7年間。

 

 

⑤地震保険料が割引かれる

 

耐震等級2以上の場合は地震保険料が30％割引、

 

耐震等級3の場合は地震保険料が50％割引、お得になります。

 

 

⑥こどもエコすまいが利用可能に

 

年齢制限などの他条件をクリアしていれば、こどもエコすまいの補助金が申請出来ます。

 

詳しい条件はこどもエコすまい事業の公式サイトをご確認下さい。

 

こどもエコすまい給付金では1戸あたり100万円が出ます。

 

※2023年度分のこどもエコすまい補助金は予算に達したため終了しております。

 

 

 

ではデメリットは？

 

多数の申請書類が必要となったり、申請に手数料がかかるなど、手間もお金もかかります。

 

また、通常の建築費より高くなってしまう点も、大きなデメリットといえます。

 

長期優良住宅に認定されなくても、通常の住宅ローン控除は受けられるので、良し悪しは人それぞれになってきますね。

 

長期間にわたり少しづつ回収していくので、長期的に考え将来お得にするか、建築費を下げイニシャルコストを減らすか、どちらが良いかという事ですね。

 

また住宅ローン控除は、その年に支払った所得税額までしか戻ってこないので、所得税額が年31.5万円に満たない方にもオススメしません。

 

年31万円以上の所得税を支払っている方の年収は約700万円となります。

 

600万円の年収で所得税は約20万円、500万円の年収で約14万円となります。

 

通常の住宅ローン控除は、最大で年21万円の控除が受けられるので、600万円以下の年収の方は長期優良住宅だからと言って、控除される額は変わりません。

 

所得税の控除はふるさと納税でも出来ます。

 

特にふるさと納税を既にされている方は注意が必要。

 

併用はできないので、ふるさと納税と住宅ローン控除の合計控除額が、支払っている所得税を超えない様に調整してください。

 

さらに長期優良住宅の場合は、固定資産税が半額になる期間が2年間延びますが、仮に10万円の固定資産税を支払う場合でも、1年で5万円2年で10万円の節約に留まります。

 

自身のご年収や所得税、ふるさと納税で減税をするか住宅ローン控除を利用するか、建築費がいくら高くなるか、

 

様々なポイントを比較してよりお得になるよう計算していきましょう。

 

ご不明点やご相談などがありましたら、お気軽にお申し付けくださいませ。

 

 

 

申請方法は？

 

長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に建築および維持保全に関する計画書を作成し、所管行政庁に申請します。

 

上記の申請前に、登録住宅性能評価機関に長期使用構造等であるか確認申請を行う事で、確認書類が交付されます。

 

この確認書類は所管行政庁への申請時に添付資料として提出が可能です。

 

必須では無いですが、長期使用構造等であるか確認申請を行い、確認書類を提出するのが一般的です。