2024.01.29
令和6年能登半島地震を受けて考える耐震問題
令和6年1月1日に石川県能登半島にて、
最大震度7を観測する地震が発生しました。
犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと
ともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日でも早い復興をお祈りいたします。
「令和6年能登半島地震」と名付けられたこの地震により、
多くの建物が倒壊し人的被害が発生しました。
何故ここまでの被害を出す倒壊が起こってしまったのか、
今後どのような建物が良いのか考えていきましょう。
旧耐震の建物が多数倒壊しております
阪神淡路大震災では、亡くなられた方々の約9割が、
建物の倒壊等が原因と言われております。
令和6年能登半島地震でも同じような被害が発生しており、
県によると被害家屋数は1月20日時点では3万1659棟。
津波被害だけではなく、倒壊も数が多かったようです。
地盤の脆弱や群発地震等の悪い条件が重なったことも原因ですが、
被害に遭った建物の多くが、旧耐震基準の建物となっており、
耐震性も大きな要因であると見られます。
都市部と地方には耐震格差があります
阪神淡路大震災以降は建物の耐震化が進んできました。
しかしながら、都市部と地方には大きな耐震格差があり、
深刻な問題の一つとなっておりました。
都市部は経済活動が盛んで、再開発や新築工事も活発ですが、
地方ではそういった機会は少なくなっております。
個人負担で耐震化をさせなければなりません。
そういった背景から、能登半島でも耐震化は難航、
全国平均と比べても低い耐震化率でした。
そもそも旧耐震や新耐震とは一体
新耐震基準は1981年6月から適用された建築基準です。
「震度6強から7に達する大規模地震でも倒壊しない構造基準」
と定められた、建築基準の事です。
新耐震と旧耐震では耐力壁の量や強度が異なります。
新耐震基準の建物なら安心でしょうか
1981年に新耐震基準が出来た時、これだけの耐力壁があれば、
地震も安心だと考えられてきましたが、
1995年の阪神淡路大震災で多くの建物が被害を受けました。
新耐震基準だから安心という訳ではないと分かり、
2000年に法改正がされております。
耐力壁のバランスと柱の接合方法が一新された、
いわゆる2000年基準ができました。
しかし、新耐震基準の建物も最古で築43年、
2000年基準の建物も最古で約25年築と、
老朽化が進んでいる建物も多く、
構造の問題だけではなくなってきております。
今回の能登半島地震では、
何度も地震に襲われる群発地震でダメ―ジが蓄積され、
新耐震基準の建物も被害に遭われております。
耐震等級という新しい概念
法律で定められた最低基準を満たした建物は、
耐震等級1にあたります。
その等級1の1.25倍の耐震性を有するのが等級2、
等級1の1.5倍の耐震製を有するのは等級3です。
熊本地震では耐震等級3の建物が大きな注目を集めました。
震度7の地震が2回ありましたが、地震に耐えるだけではなく、
住み続けられる性能が維持できている事が分かりました。
下記は熊本地震による被害状況をまとめたものです。
（国土交通省住宅局：『「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント』より）
意識をもって将来の地震に備えましょう
日本は地震大国とも呼ばれるほど地震が多い国です。
そのため国全体で高い防災意識が必要となってきます。
近い将来、首都直下型地震や南海トラフ地震が、
まず間違いなく発生するといわれております。
ふりかかる災害は、ご自身の命はもちろんですが、
家族の命にも関わる事です。
これから住宅を購入される方、新築建築や建て替えをされる方、
老朽化が進んだ建物をリフォームする方、各々で耐震について
しっかりと考える機会だと思います。
